使用義務化法改正
改正の概要
貨物自動車運送事業輸送安全規則及び旅客自動車運送事業運輸規則 の一部を改正する省令
| ■ 旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者は、出庫、帰庫時の点呼において、運転者に対して酒気帯びの有無について、運転者から報告を行わせることに加え、点呼者の目視やアルコール検知器の使用等により確認を行い、その内容を記録しなければならない 解説▶ 記録が残せるアルコール検知器を使用することが有効的です。 |
| ■旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者は、対面以外の方法で点呼を行う場合においては、運転者にアルコール検知器を携帯させ、点呼時に運転者に対し酒気帯びの有無についてアルコール検知器を用いて確認を行い、その内容を記録しなければならない 解説▶ 携行できて、さらに記録が残せるアルコール検知器を使用するということです。 |
| ■ 旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者は、出庫、帰庫時の点呼において、運転者に対して酒気帯びの有無について、運転者から報告を行わせることに加え、点呼者の目視やアルコール検知器の使用等により確認を行い、その内容を記録しなければならない 解説▶ 記録が残せるアルコール検知器を使用することが有効的です。 |
行政処分基準
アルコール検知器の常時有効保持義務違反とは？
| ①点呼におけるアルコール検知器の備えに対する処分基準の創設 （旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業） ・アルコール検知器の備え義務違反 備えなし初違反60日車 備えなし再違反180日車 ・アルコール検知器の常時有効保持義務違反 初違反20日車 再違反60日車 ②営業区域外旅客運送に対する処分強化 （旅客自動車運送事業） ・反復・計画的なものと認められるもの 初違反20日車→初違反20日車×違反件数 再違反60日車→再違反60日車×違反件数 ③処分の実効性の確保 ・行政処分等の公表範囲として、文書による警告を受けた 一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、一般貨物 自動車運送事業者を追加する。 ・自動車等の使用停止処分において、違反行為に使用された車両を停止する等、 停止対象の車両指定等の基準を明確にします。 （旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業） |
改正資料（PDF）